個人事業主として開業するか、それとも法人化する方が良いか、この2つの選択肢で迷われている方は多いかと思います。
所得によってもどちらが良いかは変わりますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
法人化するか悩んでいらっしゃる方の参考に、個人事業主と法人化のそれぞれのメリット・デメリットをまとめました。
個人事業主のメリット
個人事業主になるのはとても簡単で、税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出」を提出するだけで個人事業主になれます。
一枚の用紙なので書く項目は少なく、申請内容に特に問題がなければ受理されます。
屋号を記入する欄がありますが、屋号は必須事項ではないので屋号を決めていない場合は空欄で提出しても問題ありません。
開業届を提出すると同時に、「青色申告承認申請書」も提出しておく方が良いでしょう。
「青色申告承認申請書」を提出しておくと、最大65万円の課税所得控除や3年の赤字繰越しができる青色申告書で確定申告をすることができます。
開業届を提出していないと「青色申告承認申請書」を提出できませんので、個人事業主として開業することで節税面で大きなメリットが得られます。
「青色申告承認申請書」の提出は必須ではなく、提出しない場合は自動的に白色申告書での確定申告となります。
白色申告には青色申告のような最大65万円の課税所得控除（指定の条件を満たす場合）や赤字繰越しのメリットがないので、節税のために青色申告で確定申告をした方が良いでしょう。
青色申告は、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳が必要です。
白色申告は、記帳されていれば簡易簿記でも申告が可能です。
個人事業主のデメリット
節税面で法人と比較すると、個人事業主ができる節税範囲は狭くなるのがデメリットとして挙げられます。
また、信用度も法人に劣り、法人でないと取引しないという会社もあります。
節税面と社会的信用度という点では、法人に敵いません。
法人化のメリット
法人化するメリットは、個人事業主の項で述べた節税面と社会的信用度にあります。
まず節税面ですが、個人事業主の所得税に対しては累進税が採用されており、最高税率は45％にも達し、所得が増えるほど税率が高くなっていきます。
法人に対する所得税にあたる法人税は一定税率を採用しているため、個人事業主よりも累進性が低い点で有利となっています。
法人は経費として計上できる範囲が増え、生命保険料、車代、交際費、退職金など、個人事業主よりも経費に認められる範囲が広いです。
より多くの費用を経費に計上することが可能になるため、節税面でメリットは個人事業主よりも大きくなります。
社会的信用度については法人の方が断然高いため、取引先拡大につながります。
金融機関からの信用度も高まりますので、融資を受けやすくなるのも法人化のメリットです。
法人化のデメリット
個人事業主として開業する場合は特に費用は必要ありませんが、株式会社を設立する場合は約25万円（電子定款の場合は約21万円）、合同会社を設立する場合は約10万円（電子定款の場合は約6万円）の費用がかかります。
また、法人には健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられているため、個人事業主よりも会社として負担する費用が増えるのがデメリットとして挙げられます。
