外資系企業が日本に進出する際、オフィスを構えるとなると社員全員が同じフロアーで仕事をするという、日本の典型的な事務所スタイルが一般的なものです。
これに対し、レンタルオフィスだと、海外のオフィスに近い形態のものも多く、外資系企業にとっては馴染みやすいでしょう。
また、レンタルオフィスによっては、受付や秘書が日々の業務サポートをしてくれるところもあり、自社の社員が1～2名だけでも利用が可能となります。
レンタルオフィスだと、日本進出の足掛かりとして手軽にオフィスを構えることができ、法人登記もできるので、外資系企業にとっても非常に活用しやすい形態といえるでしょう。
外資系企業が日本に進出するのに、まだ日本での活動実績がない場合、オフィスを借りることは非常に難しいのも現状です。
レンタルオフィスの場合、通常の貸事務所よりも入居者のビジネスに対して協力的で、一般のビルオーナーや不動産会社よりも、個人事業者や規模の小さな企業、外資系企業などに対して理解がある傾向があります。
さらに、日本に来て仕事を始める際、初めての日本なら、交通機関の利用方法にもまだ不慣れな状態です。
このため、出来るだけ交通の便の良いところにオフィスを構える必要があります。
レンタルオフィスは知名度や利便性の高い場所にあることが多く、ビジネスを始めやすいものです。
外資系企業が日本に進出することになって外国人経営者・管理者が経営・管理ビザを申請する際に、日本国内に事業所の確保（存在）が必要となります。事業所では、経済活動が単一の経営主体によって一区画を占めて行われていること、人および設備を有して事業活動が継続的に行われていることが求められます。よって、バーチャルオフィス、住所貸し、コワーキングスペース、ウィークリーマンション、マンスリーマンションなどを事務所として事業活動を行う場合は、事業所の確保（存在）という、経営・管理ビザの審査上要件を満たしていないものとされる可能性がありますので注意が必要です。
