起業するのに、低いイニシャルコストで事務所を借りる事ができることから、レンタルオフィスを利用する方が増えてきました。
レンタルオフィスは、仕事をするのに必要なイス・机・執務空間・情報機器等が備わったオフィスで、いくつかの形態があります。
レンタルオフィスでも一般的なのは、月極いくらという料金体系で入居する形で、会社登記に住所を使う事ができるところもあります。
これに対し、デザイン事務所や中小規模ITベンダーの場合、バーチャルオフィスを利用することも多いようです。
バーチャルオフィスは、住所・電話番号の貸与や郵便物の転送、電話応対サービスなどがあり、あたかもそこにオフィスがあるかのように対外的にPRできるサービスで、たいていは事業所登録しないで済みます。
ただ、最近バーチャルオフィスは振込詐欺や出会い系サイトなどで悪用されることが多く、取引先や融資を受けたい銀行に対し、あまり良い印象を与えることができません。
このため、バーチャルオフィスよりもレンタルオフィスが手堅い、ということになります。
レンタルオフィスは登記ができる物件も多いのですが、オーナーによっては、トラブル回避を避けるため登記できないところもありますので、契約を交わす前に確認しておいたほうが良いでしょう。
また、安い賃貸マンションを借りて事業を始める、という方法もあります。
賃貸マンションに部屋を借り、その住所で登記をしたい場合でも、会社登記ができるマンションかどうか、オーナーに確認しておく必要があります。
契約上できない場合もあれば、事務所として使用するには、別途追加の敷金などを要求されることもあります。
さらに、ポストや表札に会社名を表記したプレートを設置しても良いかも確かめましょう。
起業したのなら、きちんと社名が表記出来るようにしたほうが良いでしょう。
