起業の際は、法人登記と法人口座の開設を行えば、社会的信用度もさらに高まりますし、税制面での優遇や銀行からの融資を受けたい場合にも有利となります。
振り込め詐欺などの犯罪の増加もあり、最近は、金融機関で新規に口座を開設する際は、警察庁の指導により厳しい条件が出されるようになっています。
法人設立の際も、預金口座を開設するためには、いくつかの確認資料を提出しなければいけません。
法人が預金口座を開設する際には、法人の印鑑証明書、履歴事項全部証明書、運転免許証などの来店した人本人確認のための公的資料が必要となります。
これ以外に、新設法人の場合、税務署に提出した法人設立届出書、定款の写し、株主名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表、または税務署宛に提出した給与支払事務所等の開設届出書、などが求められることもあります。
ただし、きちんとした形で起業するのなら、当然揃えるべき資料なので、きちんと書類を揃えれば、特に口座開設には問題ないと言えるでしょう。
また、銀行によって多少求められる資料も異なるので、事前に調べておくとよいでしょう。
銀行へ口座開設の手続きに行く際は、事業計画書や会社概要などを持参し、また、スーツ着用できちんとした身なりで説明することを心がければ、より開設しやすくなるみたいです。
銀行によっては、実際に会社の住所へ現地調査に来ることもあるようですが、例えレンタルオフィスでも、きちんと看板を掲げておけば、印象は良くなるでしょう。
ただ、レンタルオフィスは、賃貸借契約ではなく利用契約や会員契約のところもあり、利用契約、会員契約だと、銀行で口座を開設しにくい場合があるので少し注意が要ります。
また、過去に何らかの理由で口座凍結をされたりすると、法人口座開設を拒否されることがあります。
これは、警察が作成したリストに基づいているので、銀行側でも詳しい理由はわからないようですが、口座開設の際は、クレジット滞納履歴など、なにがしかの問題が生じていないかも考えたほうが良いでしょう。
